個人事業主という方法

会社設立では個人事業主という方法も

それまで勤めていた会社を定年退職したり、雇用延長制度での勤務が終了したりして、会社とは縁がなくなりながら、出身企業のためにコンサルティングをしたり、あるいは必要なときに業務を委託されるようなケースもあります。また、出身企業との関係でなくても、自宅での執筆活動をビジネスにしたり、珍しい外国の品物を販売することを始めたリということもあるでしょう。
そうした場合、本格的に企業形態を整えようと思えば、会社設立ということで株式会社を作るというようなこともありますが、簡単に会社設立するには個人事業主として登録するという方法もあります。
要は、個人で商売をしていますということを届け出て、主に税金を納める手続きを整えるということです。

存外簡単な手続きであり、税務署を訪ね、ご指導を受ければ、書類の提出だけで会社設立完成というわけです。個人事業開業届に必要事項を記入して提出さえすればOKというわけです。
そして税の負担軽減の恩典を受けるために、青色申告をすることをおすすめします。税の申告では白色申告という制度もありますが、青色申告の方が年間65万円が税対象外になるとか、万が一赤字の場合黒字転換したときにその分控除してもらえるメリットなどがあるからです。

会計のことをきちんとすることが前提条件ですが、会社設立を志向するくらいの場合はある程度の収入見込みがあるはずであり、個人事業と言えども必要経費は出ていくはずですので、市販の会計ソフトを導入し、処理すれば問題ありません。会社設立当初は不慣れなことから戸惑いもありますが、青色申告会などに出向けば無料でコーチしてもらえる制度もあります。
そして専従者給与のことを尋ねられます。配偶者を専従従業員として登録すると、月々に支払う給与が、わかりやすく言えば経費として扱うことができるというわけです。注意したいのは、この手続きを行うと、税金上扶養家族ではなくなり、扶養家族控除が受けられなくなるということです。でも、月々8万円払うとして、年間96万円ですから、扶養家族控除の38万円と比較すればメリットは大というわけです。

ただ、健康保険の関係だけは注意してください。健康保険で何らか扶養家族としての登録になっている場合、結果として矛盾が生じる恐れもあります。国民健康保険であれば問題なさそうですが、気をつける必要がありまます。
給与所得などで申告する場合は、出張に伴う経費や交際費も包括した控除枠内での処理に終わりますが、個人事業主であれば、必要経費として処理できるということも大きなメリットです。