設立後の口座開設

会社設立後の口座開設には時間の余裕を持って

会社設立の手続きの最終段階としてやらなければならないこととして金融機関での口座開設があります。
会社設立時には資本金は社長となる人の個人名義の口座に振り込めば用が足りましたが、実際に会社設立をした後には個人名義の口座と会社名義の口座をきちんと区別して分けておかなければなりません。
そのため、会社設立時には会社名義の口座の開設をするということが必須事項となってきますが、口座の開設をお願いする金融機関によってはすんなりと口座開設を受け付けてはもらえないこともあるので注意が必要になってきます。

もしも、口座を開設したい金融機関で断られてしまった場合、他の金融機関へ口座の開設をお願いしなくてはならなくなってしまい余分な手間と時間をとられてしまうことになります。そのため、可能な限り口座の開設を断られないための入念な準備をしておくことが大事になってきます。

以前では金融機関で新規に口座を開設する場合、よほどの事情がない限り口座の開設を断られるようなことはありませんでした。
しかし、最近では不正に取得をした口座を利用しての犯罪が増加していることから各金融機関は新規での口座の開設に慎重になっています。このことは会社名義の口座だけではなく、個人名義の口座も同様です。

そのため、以前のように口座の開設をお願いしたからといって必ずしも口座が簡単に作れるというわけではなくなっています。
もしも、金融機関側が何らかの疑念を口座開設希望者に抱いた場合、口座の開設を断るということは決して珍しくはありません。そのため、念入りな準備が必要になってくるのです。

特に会社名義の口座を開設する場合、その会社に実体がないということも想定されるため、固定電話や事務所などの会社としての体裁をきちんと整えて置くようにしましょう。
また、事業内容や事業目的なども明確にしておき、金融機関側に少しの疑念も抱かせない準備も大事になってきます。

新規に口座の開設をする場合、登記簿謄本と印鑑証明書が必要になってきます。これらの書類は会社設立後1~2週間後に取得することができます。これらの書類を金融機関へ提出して口座の開設をお願いすることになりますが、口座が開設されるには審査が必要になってくるため、実際に口座が開設されるまでにはさらに時間が必要になります。
そのため、会社設立からまだ日が浅い段階で何らかの入金や出金の予定があるような場合には、その予定日から逆算して口座開設の手続きを始めておく必要があります。

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